当社では、医院・歯科医院・病院の税務顧問を得意としております。また、医療法人化などの節税策、医療法人のM&Aなどのトランザクションサービスのみのご提供も行っております。医療法人に特有の仕組みに対応したサービスをご提供しており、社会保険診療報酬の概算経費の特例や事業税の非課税規定など、一般の事業と異なる部分に的確に対応します。
医療法人化のメリット
個人事業として医院・歯科医院・病院を営んでいる先生であれば、医療法人化することにより以下のような節税メリットを受けられることがあります。
税率を低く抑える
所得分散効果と法人税率の適用により、個人の超過累進税率（最高50%）と比べて大幅な節税が可能です。
給与所得控除の活用
医療法人から先生への給与に給与所得控除が適用されるため、実質的に経費の二重計上が可能になります。
退職金・生命保険の活用
親族への退職金支給や医療法人での生命保険料支払いにより、さらなる節税が可能になります。
MS法人（メディカルサービス法人）設立
医療法で規制されない業務を別法人に委託するMS法人を設立することで、医療法人化と同様の節税メリットを受けることができます。診療報酬請求事務・受付業務・医療機器リースなどが対象となります。事業規模が大きい場合は、医療法人化との組み合わせでさらなるメリットを得られることもあります。
医院・歯科医院・病院の事業承継
個人医院・病院の場合
形式的には廃業・再開業の形をとり、医療機器等の資産を後継者に売却することになります。最大の論点は医院・病院として使用している不動産の取り扱いであり、土地の含み益・後継者の資金力・相続税などを総合的に検討した上で最適な方法をご提案します。
医療法人の場合
法人格が継続するため廃業・再開業の手続きは不要ですが、出資持分の承継が主な課題となります。医療法による配当制限から出資持分の評価額が高額になりがちなため、相続時精算課税制度の活用や持分なし医療法人への移行など、状況に応じた対策をご提案します。
医院・歯科医院・病院のM&A
後継者がいない場合のM&Aによる売却や、戦略的な買収・拡大など、医療機関特有のM&Aについても対応可能です。個人事業・持分あり医療法人・持分なし医療法人それぞれの形態に応じた最適なスキームをご提案します。
経営分析サポート
患者数が順調に増えているのに資金繰りが苦しい、設備投資のタイミングに悩むなど、先生方が経営状態をタイムリーに把握できるよう、決算書・キャッシュフロー分析のサポートを行います。資金調達に関するご相談も承ります。
医院・歯科医院・病院の税務・経営・承継・M&Aまで、専門家がワンストップでサポートします。