当社では個人の税金に関するサービスを提供しています。個人事業を営んでいる場合や不動産を賃貸している場合など、所得税や消費税の確定申告が必要になります。申告サービスのほか、節税や法人成りのアドバイスなどのコンサルティング業務も行っております。初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
所得税確定申告
所得税の確定申告を代行します。以下に該当する方は毎年3月15日までに前年分の確定申告が必要です。
確定申告が必要な主なケース
- 個人で事業を行っている
- 不動産を賃貸している
- 不動産の売却益がある
- 特定口座（源泉徴収あり）以外で有価証券の売却益・配当がある
- FX取引で利益を得た
- 給与を2か所以上から受け取っている
- 給与が年間2,000万円以上ある
確定申告で還付・損失繰越ができる主なケース
- 住宅ローン控除の適用を受けたい
- 多額の医療費を支払った（医療費控除）
- マイホームの売却損がある
- 有価証券・FXの売却損がある（損失の繰越控除）
- パート・アルバイトで年収が103万円以下
消費税確定申告
消費税の確定申告を代行します。以下に該当する方は毎年3月31日までに申告が必要です。
消費税申告が必要な主なケース
- 個人で1年以上事業を行っており、年商が1,000万円を超えている
- 不動産を1年以上賃貸しており、賃料・売却収入（住宅賃料・土地除く）が年間1,000万円超
届出により消費税還付が受けられる主なケース
- 新たに事業を開始して多額の設備投資を行った
- 不動産を購入して新たに不動産賃貸を開始した
消費税の還付を受けるには、事業や不動産賃貸を開始した年中に一定の届出書を税務署に提出する必要があります。タイミングを逃さないよう、早めのご相談をお勧めします。
その他のコンサルティング
①
節税対策
個人事業主向けの各種節税策（小規模企業共済・iDeCo・経費最適化等）をご提案します。
②
法人成りアドバイス
個人事業から法人化すべきタイミングや最適な法人形態について、税負担のシミュレーションを交えてご提案します。
③
相続税・贈与税
個人の相続税申告・贈与税申告も対応しております。相続専門サイトもございますのでお気軽にご相談ください。
個人の税務はお任せください
無料相談を申し込む → 初回相談無料です。「申告が必要かどうかわからない」という段階でもお気軽にご連絡ください。